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学校における防災教育
防災教育のねらい
知識、思考・判断
自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにする。
危険予測、主体的な行動
地震、台風の発生等に伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行動ができる
ようにするとともに、日常的な備えができるようにする。
社会貢献、支援者の基盤
自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにする。
防災教育の目標
発達の段階に応じた防災教育
小学校段階
日常生活の様々な場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、他の人々の安全にも気配りできる児童
中学校段階
日常の備えや的確な判断のもと主体的に行動するとともに、地域の防災活動や災害時の助け合いの大切さを理解し、すすんで活動できる生徒
高等学校段階
安全で安心な社会づくりへの参画を意識し、地域の防災活動や災害時の支援活動において、適切な役割を自ら判断し行動できる生徒
障害のある児童生徒等については、上記のほか、障害の状態、発達の段階、特性及び地域の実態等に応じて、危険な場所や状況を予測・回避したり、必要な場合には援助を求めることができるようにする
学習指導要領での記述
各学校においては，児童や学校，地域の実態及び児童の発達の段階を考慮し，豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を，教科等横断的な視点で育成していくことができるよう，各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする。
学習指導要領等における主な防災教育関連記述例
地域社会における災害及び事故の防止について、次のことを見学、調査したり資料を活用したりして調べ、人々の安全を守るための関係機関の働きとそこに従事している人々や地域の人々の工夫や努力を考えるようにする。(小学校,第２節 社会,第３学年及び第４学年)
（３）傷害の防止について理解を深めることができるようにする。
ア交通事故や自然災害などによる傷害は、人的要因や環境要因などがかかわって発生すること。(中学校,第７節 保健体育,第２ 各分野の目標及び内容)
防災教育に関する指導計画
防災教育に関する指導計画を作成する際には、防災教育の教育課程への位置付けを明らかにし、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動等における教育内容の重点の置き方や相互の関連を工夫したり、児童生徒等の発達の段階を考慮したりすることが重要である。その際、「生活安全」「交通安全」の内容とともに学校安全計画の内容に含め、相互の関連性を踏まえ作成することも大切である。
家庭、地域社会と連携した指導の機会
・地域と学校の合同防災避難訓練の実施
・地域の消防署や公民館等による防災に関する講座や体験
・防災センタ一等における体験学習の実施
・家族会議
・緊急地震速報放送時の訓練
・災害時伝言ダイヤルの利用体験
学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査
学校に備蓄がある
被災時に児童生徒等が学校に待機することを想定して備蓄を行っている
平成23年：64.2%
平成30年：79.7%
地域住民と連携
避難所になった場合の対応等について、自治体防災担当部局や地域住民等との間であらかじめ連携が図られている
平成23年：50.1%
平成30年：62.9%
保護者とのルール
災害時における児童生徒等の引き渡し待機方法について、保護者との間で手順やルールを決めている
平成23年：70.8%
平成30年：84.8%
地震速報の設置
緊急地震速報受信システムを設置又は設置を予定
平成23年：25.0%
平成30年：49.5%
専門家と連携
学校安全に関する外部の専門家や学校教育の専門家との連携を図るなど、学校安全計画や避難訓練等を外部有識者がチェック・助言する体制が整備されている
平成23年：22.9%
平成30年：33.6%
※調査対象：全国の学校（幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）
出典：
文部科学省,学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開
文部科学省,学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査
