就学援助とは

(1)就学援助の実施主体
学校教育法第19条において,「経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては,市町村は,必要な援助を与えなければならない。」とされています。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm

(2)就学援助の対象者 
a.要保護者
生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(平成30年度 約11万人)
b.準要保護者
市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者 (平成30年度 約126万人)  【認定基準は各市町村が規定】

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm

(3)要保護者等に係る支援
a.補助の概要
市町村の行う援助のうち,要保護者への援助に対して,国は,義務教育の円滑な実施に資することを目的として,「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」「学校給食法」「学校保健安全法」等に基づいて必要な援助を行っています。【要保護児童生徒援助費補助金】
※ 生活扶助基準の見直しに伴い,できるだけその影響が及ばないよう,平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者等については,生活扶助基準の見直し以降も引き続き国による補助の対象となっています。
b.補助対象品目
学用品費/体育実技用具費/新入学児童生徒学用品費等/通学用品費/通学費/修学旅行費/校外活動費/医療費/学校給食費/クラブ活動費/生徒会費/PTA会費/卒業アルバム代等

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm

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